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免責不許可事由というものは自己破産しようとした人を対象としてこのような事項に含まれる方はお金の帳消しを認めないというような内容を挙げたものです。黒汁

極端に言ってしまうと支払いをすることが全く行えないような人でも、この免責不許可事由に含まれているなら帳消しが却下されることもあるという意味になります。ポリピュア

ですので破産を申し立て借金の免責を得ようとする方にとっての、最終的な強敵がいまいった「免責不許可事由」ということになるのです。http://mizugi-ameria.com.

これは重要な条件の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、資本を減少させたり莫大な負債を負ったとき。

※破産財団となる信託財産を隠したり意図的に破壊したり債権者に損害が出るように処分したとき。

※破産財団の負債を故意に多くした場合。

※破産申告の責任があるのに特定の債権者に特別のメリットを与える意図で担保を受け渡したり、弁済期前に債務を返したとき。

※前時点で弁済不能の状態にもかかわらず事実を偽り債権者を安心させて上乗せして借金を借り入れたりカード等により高額なものを決済したとき。

※偽った利権者の名簿を機関に提示したとき。

※免除の申し立てから前7年間に免責を受けていた場合。

※破産法が要求している破産宣告者に義務付けられた内容に違反するとき。

上記8つのポイントに含まれないのが免除の要件と言えるものの、これだけを見て具体的に案件を思い当てるのはわりと知識がない場合難しいのではないでしょうか。

さらに、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書かれているので分かるとおりギャンブルとはいえそのものは数ある中のひとつというはなしで、ギャンブルの他にも述べられていない場合が星の数ほどあるというわけです。

実例として言及していないものは、個別の場合のことを定めていくと細かくなってしまい実際例として書ききれない場合や、これまで出されてきた判決に基づく事例があるため、ひとつひとつの申し出がこれに当たるのかは法的な知識がない方には見極められないことの方が多いです。

でも、自分が免責不許可事由になるなどとは思いもしなかった人でも決定がいったん宣告されてしまえば、裁定が変えられることはなく返済の義務が残るだけでなく破産者という名の立場を7年ものあいだ受けることになります。

というわけですので、このぜひとも避けたい結果を防ぐためには、破産を選択しようとしている際にほんの少しでも憂慮している点や分からない点がある場合は、どうぞ破産専門の弁護士に相談してみてもらいたいです。